２００９年9月、気候変動枠組条約締約国会議において、鳩山元首相が２０２０年までに１９９０年比で、25％のCO2削減を表明した。狭い国土の上、周りを海に囲まれた日本において、エネルギーの低炭素化を考える上で、もっとも重要であると考えられていた原子力発電事業であるが、日本の原発稼動率は、２００９年度でも68％と、先進国の中で最も低い数字となっている。低稼動の理由は、相次ぐ地震や災害で稼動停止を余儀なくされてきたという背景がある。そして、運命の3月11日。福島第一発電所の事故は、想定外の災害であるにしても、不適切な初動対処などが原因で、自然災害転じて人災と論じられている。福島原発の事故後、政府の原発安全対策の見直しなどで、日本中の原発が点検停止を実施、5月10日から夏ごろまでに、54基の原発のうち19基程度しか稼動できない見通しとなっており、電力不足は必至と言える。
　原発事故が起こるたびに、世界中で議論されてきた原発の是非。オーストリアやイタリアは原発に対して国民投票を行った。その結果、オーストリアでは完全廃止に至った。イタリアでは廃止に傾いたが、大規模な停電が発生したのち、世論が分散し結論には至っていない。世界中で人々は判断に迷っている。人口の増加と途上国の経済発展による必要エネルギーの増加。地球温暖化対策のための低炭素化の必要性。再生可能エネルギーの模索と研究など、私たちももっと真剣にこの問題と向き合わなくてはならない時期にきている。
　経済成長と地球環境と、安全な生活環境。すべてがイコールにならないならば、私たちは何を選択すべきなのだろうか？　今回の事故を踏まえて、私たち一人ひとりが自ら消費するエネルギーに対して、もっと注意を払い、その未来に対して建設的な決定が下せるようにしたいものだ。子孫が暮らす未来の環境は、今、私たちの手に委ねられている。政府を批判するだけでなく、一人ひとりが自らを戒め、世界中の人が安全に暮らせる地球環境を守る上で、何をすべきかを考えてみたいと思う。

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